• 前市長から現市長へと連綿と続く透明な職員採用や優遇策を見直します。
• 法律や条令にもない不法な方法でしかも一般公開公募も試験も無しで５８０名あまりを一挙に職員として採用してしまったいわゆる一般職非常勤職員問題を解決します。

５８０名の不法採用のうち７７名が配置されている家庭ごみ収集業務を例にとらせていただきます。 

この業務には、正職員２０１名嘱託アルバイト等８４名の計３６２名(平成１６年６月)が就労しております。

東大阪市民の家庭ごみは　一ヶ月約7769トン（平成１６年６月）月２２日収集したとして１日３５０トン

市行政の収集マニュアル通り、１日の収集車両の取り扱いは５,４トンとすると　１日６５台の収集車が運用されていることになります。

１台に３名の人員が配置されておりますから　必要な人員は２１５名です。

それなのに362名が配置されている現状です。
正職員が201名ですからあと　予備、休日などを勘案しても　アルバイトなどで65名あれば十分足りるのです。

結論から言えば何も採用しなくても良いことになります。

この採用をしなければならない原因は労働組合との間に交わされている「清掃業務に対する体制の確認書」です。

さらに現在の市直営での家庭ごみ収集業務を民間業者に委託することにより更なる人員の削減と経費の節減が可能となります。

私は思いを同じくする仲間とともにこの問題を市議会の場で追及しています。そのこともあってか現在は不法不正な採用は凍結されています。

しかし市長や担当職員は労働組合側に達根本的な改善策を高じておりません。むしろ正職員化の方向が続けられています。

市民の目線での行財政改革の一つの例を示したいと思います。

保育所に入所できないいわゆる待機児童数は約200人あります。

市立の保育所11園を民間の保育所に委託しますと同じ経費で22園に増やすことができます。

入所可能児童数も1343から約2600人以上となり待機児童200人は言うに及ばず更に1000人以上の児童が入所可能となります。

このことからしても　私たちの言う市民の目線で行財政改革が必要です。
しかしこれとても労働組合の抵抗があります。私たち市議会もこういった行政と労働組合の関係にメスを入れるべく調査や論議を続けておりますがまだ完全には改善されておりません。